メディカルサポネット 編集部からのコメント日本医療労働組合連合会は、医療・介護・福祉分野の職員の処遇改善を求め、診療報酬および介護報酬の10％以上の引き上げを訴えました。同連合会によると、賃上げ率は全産業の約4割にとどまっており、退職者の増加や人材確保の困難が深刻化しています。地域の医療・介護体制を維持するためには、すべてのケア労働者が安心して働き続けられる賃上げが急務であるとしています。 |
《 医労連の会見｜21日 》
日本医療労働組合連合会は21日に記者会見を開き、医療や介護、福祉の現場で働く職員の処遇を改善して人材の確保につなげるため、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬を10%以上引き上げるべきと訴えた。【Joint編集部】
賃上げが十分に進んでおらず、他産業との賃金格差がさらに拡大していると改めて問題を提起した。
厚生労働省の調査によると、医療・福祉分野の今年の賃上げ額は5589円。全産業計（1万3601円）の4割程度にとどまっている。
医労連は会見でこうしたデータを紹介。医療機関や介護事業所・施設の経営環境が厳しさを増すなか、「賃上げが行われても一時金が引き下げられ、トータル年収が下がる職員もいる」と説明した。
医労連の佐々木悦子・中央執行委員長は、「医療・介護の現場では退職者が増え、その分を補う採用もできない現場が少なくない」と指摘。「このままでは地域の医療・介護を守ることはできない。すべてのケア労働者が働き続けられる賃上げが今すぐ必要」と呼びかけた。
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出典： JOINT
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