メディカルサポネット 編集部からのコメント国民医療推進協議会は、経営難の医療機関支援を求める決議をまとめ、補助金や診療報酬の早急な見直し、大幅な報酬改定を要請しました。12月上旬まで「国民医療を守る運動」を展開し、松本会長は地域医療崩壊を防ぐ抜本的対策の必要性を訴えています。 |
日本医師会など43団体が参加する国民医療推進協議会（会長：松本吉郎日医会長）は10月14日、日医会館で総会を開き、経営状況が逼迫する医療機関などに対し2025年度補正予算、2026年度予算編成での対応を政府に求める決議案をまとめた。
11月20日に日医会館で開く「国民医療を守るための総決起大会」で正式に採択する。
決議案は、2025年度補正予算で「補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応」と、2026年度予算編成での賃金上昇、物価高騰などに対応した診療報酬の「大幅なプラス」改定を要求。
これらの対応は、財源を純粋に上乗せする「真水」で行うべきとしている。
14日の総会では、12月上旬までを「国民医療を守るための国民運動」の期間とし、各都道府県の医療推進協議会で同様の決議を採択することなども決めた。
日医の松本吉郎会長は「適正化等の名目によって医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上の削減がされれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
前例のない大規模で抜本的な対応、『真水』よる思い切った対策が必要」と強調した。
「『真水』による思い切った対策が必要」と強調する日医・松本会長（中央）
出典：Web医事新報
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