2022.08.22
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通常医療の病床不足、コロナ即応・休止病床活用を
厚労省が事務連絡、受診患者陽性でも治療継続要望

メディカルサポネット 編集部からのコメント

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を出し、救急搬送困難事案の原因の1つに通常医療の病床不足があることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床(休止病床)でも、コロナ以外の患者を積極的に受け入れるよう求めました。総務省消防庁の調査では、令和4年8月8日~14日における全国の救急搬送困難事案は6,747件と高い値で推移しており、コロナ禍前の令和元年度同期と比較して493%増加しています。

 

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。【新井哉】

 

 事務連絡では、救急搬送困難事案の原因の1つとして、コロナ病床の確保に伴い、通常医療の病床が不足していることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床(休止病床)でも、コロナ以外の患者を積極的に受け入れるよう求めている。

 

 また、コロナ患者を受け入れる病床を確保していない医療機関に対しても、コロナ以外の疾患が原因で受診した患者が陽性と判明した場合でも、原因となった疾患の治療を続けるため、コロナによる症状が大きく悪化しない限りは、できる限り継続して治療を行うことを要望している。

 

 

 

出典: 医療介護CBニュース

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