メディカルサポネット 編集部からのコメント自殺死亡率がG７諸国で最多、年間自殺者数が２万人を超える日本において、自殺対策は国をあげた推進が必要です。厚労省はこのほど新たな「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備や、心理職等の人材育成・配置など、精神科医療体制を充実させる方向性が盛り込まれました。
|
厚生労働省はこのほど、新たな「自殺総合対策大綱」の素案を公表した。自殺未遂者らに関する精神科医療体制を充実させる方向性が盛り込まれた。【新井哉】
素案では、かかりつけの医師などが、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者を精神科医療につなげようとする際、精神科医療機関が確実に対応できるように、「診療報酬での取扱いを踏まえた精神科医療体制の充実の方策を検討する」としている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、2020年は「子ども」や「若年女性」らの自殺が急増し、自殺者の総数が11年ぶりに前年を上回ったことを指摘。背景の要因として、▽社会生活の変化▽自殺報道の影響▽配偶者からの暴力（DV）▽育児や介護疲れ▽雇用の問題－といった自殺につながりかねない問題の深刻化が考えられると説明している。
現在の自殺総合対策大綱（17年7月25日閣議決定）では、社会経済情勢や自殺をめぐる諸情勢の変化、施策の推進状況、目標の達成状況などを踏まえ、「おおむね5年を目途に見直しを行う」と明記している。
出典： 医療介護CBニュース
