メディカルサポネット 編集部からのコメント介護職員の給与を月額3%ほど引き上げるために新設された「処遇改善支援補助金」を申請している事業所はどれくらいあるのでしょうか。全国老人福祉施設協会が実施し23日に公表したた調査結果で示されました。それによると、特養・ショートステイ・デイサービスにおいてそれぞれ約80%の事業所が同補助金を申請していることが明らかになりました。この他に「処遇改善加算、特定加算、支援補助金の取得含めた加算の状況」や「LIFE関連」、「テクノロジーの導入状況」について、調査結果が示されています。 |
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特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は23日、介護報酬の加算の算定状況などを会員施設に尋ねた調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】
介護職員の給与を月額3%ほど引き上げるために新設された「処遇改善支援補助金」を申請しているのは、特養で81.3%。ショートステイで79.1%、デイサービスで76.5%だった。特養でおよそ2割が、デイでおよそ4分の1が取得していないと報告されている。
この調査は老施協が先月にWebで実施した最新のもの。特養1806施設、ショート1266事業所、デイ1230事業所の回答を集計している。
このほか、リーダー級の介護福祉士らの賃上げを優先させる「特定処遇改善加算」の取得率（今年4月時点）は、特養が91.9%、ショートが91.9%、デイが89.1%だった。
出典： JOINT
