メディカルサポネット 編集部からのコメントガソリンや食料品などの価格高騰を受けて、介護現場の関係者は国に支援策を講じるよう働きかけていましたが、昨日参議院本会議で可決された今年度の補正予算には十分に反映されませんでした。介護サービスは公定価格である介護報酬で運営されることから、価格高騰による料金引き上げが難しく、コロナ禍の影響に加えて価格高騰の波が事業所経営に大きく影響することが予想されます。 |
《 予算委員会で答弁する岸田文雄首相 31日 》
国会では31日、今年度の補正予算が参議院本会議で可決、成立した。【Joint編集部】
今回の補正予算は、物価上昇への緊急対策の裏付けとなるもの。一般会計の総額は2兆7009億円で、これを全て赤字国債の追加発行によって賄う。
ガソリンや食料品などの価格高騰を受けて、介護現場の関係者も国に新たな支援策を講じて欲しいと働きかけていた。ただ、それが今回の補正予算に十分に反映されることはなかった。
公定価格の介護報酬で運営される介護サービスの場合、事業者はコストが上がっても料金を柔軟に引き上げることができない。このため、介護現場の関係者からは引き続き苦境を訴える声があがっている。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は27日の会見で、「急速なインフレが経営の大変大きな重しになっている」と指摘。大阪を中心に特別養護老人ホームや通所介護、訪問介護などを展開する社会福祉法人「慶生会」の通所介護事業部の十時陽生部長は、取材に対し「コロナ禍の影響も残るなか、追い打ちをかけるように物価高騰の波がきて打撃を受けている。これが長期化すればダメージはどんどん大きくなる」と話した。
出典： JOINT
