メディカルサポネット 編集部からのコメント中央社会保険医療協議会の総会で、来年度の診療報酬改定の内容を後藤茂之厚生労働相へ答申しました。医療保険の訪問看護ステーションに対し、業務継続計画（BCP）の策定、有事を想定した研修やシミュレーションなどの定期的な実施を新たに義務付けることを盛り込んでいます。 訪問看護ステーションの運営基準を4月から改正し、2年の経過措置期間設ける方針です。今回の見直しは、今年度の介護報酬改定で全ての介護サービス事業者にBCP策定が義務付けられたことを踏襲した内容で、他産業でも策定を促す機運が以前より高まっています。 |
《 中医協が答申（2月9日撮影）》
中央社会保険医療協議会（中医協）は9日の総会で、来年度の診療報酬改定の内容を後藤茂之厚生労働相へ答申した。医療保険の訪問看護ステーションに対し、業務継続計画（BCP）の策定を新たに義務付けることを盛り込んだ。【北村俊輔】
あわせて、有事を想定した研修やシミュレーションなどを定期的に実施することも義務化する。厚労省は訪問看護ステーションの運営基準を4月から改正する。2年の経過措置期間を経て適用する方針だ。
感染症や災害などが発生したとしても、患者に必要な在宅医療を継続して提供できる体制の構築につなげていく狙いがある。
今回の見直しは、今年度の介護報酬改定で全ての介護サービス事業者にBCP策定が義務付けられたことを踏襲した措置。介護側の経過措置期間は3年で、適用時期は同じ2024年度からとなる。BCPをめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大や災害の激甚化など近年の環境の変化を受けて、他産業でも策定を促す機運が以前より高まっている。
出典：JOINT
