メディカルサポネット 編集部からのコメント1月14日の中医協総会で、厚生労働省は来年度の診療報酬改定で、訪問看護ステーションに業務継続計画（BCP）の策定を新たに義務付ける方針の了承を得ました。感染症や災害などが発生しても、必要なサービスが継続的に提供される体制の構築につなげるため、BCPと併せて関連する研修や訓練（シミュレーション）を実施する義務も課します。BCPは既に介護分野で施策が進められてきており、それを踏襲した形となっています。 |
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厚生労働省は来年度の診療報酬改定で、訪問看護ステーションに業務継続計画（BCP）の策定を新たに義務付ける方針を固めた。14日の中医協・総会で了承を得た。【北村俊輔】
あわせて、関連する研修や訓練（シミュレーション）を実施する義務も課す。パブリックコメントの手続きなどを経て近く正式に決める。詳細は今後詰めていく。感染症や災害などが発生しても、必要なサービスが継続的に提供される体制の構築につなげたい考えだ。
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BCPをめぐっては介護分野でも施策が進められてきた経緯がある。厚労省は今年度の介護報酬改定で、3年間の経過期間を置いて全ての事業者に策定を義務付けた。今回の判断はこれを踏襲した格好だ。
厚労省が昨年1月、1019ヵ所の訪問看護ステーションを対象にBCPの作成状況を調査したところ、「作成中」は10.3％、「作成した」は5.3％。「作成検討中」や「分からない」が大勢を占めていた。
出典：JOINT
