メディカルサポネット 編集部からのコメント就任時より重点施策の一つとして取り上げ注目されている看護師・介護職らの賃上げについて、衆議院選挙後の11月1日に岸田首相は、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と表明しました。介護職らの賃上げのためには、介護報酬の引き上げが必要ですが、その分だけ介護保険料や利用者の自己負担もアップすることから、今後の議論のプロセスでは、こうした利害をどう調整するかが焦点となっています。 |
《 岸田文雄首相（2021年10月撮影）》
衆院選に勝利した岸田文雄首相が1日に会見した。重要施策の1つに位置付けている看護職、介護職などの賃上げについて、具体策をめぐる議論を来週にも始めると明らかにした。【Joint編集部】
岸田首相は会見で、「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と表明。「選挙戦という戦いが終わり、これから政権を待ち受けているのは政策実現の戦いだ。成長のための改革に大胆に取り組むとともに、分配のための新たな仕組みを作り動かしていく」と重ねて意欲をみせた。
十分な分配政策を展開するための財源をめぐっては、「財源の裏付けは重要だが順番を間違えてはいけない。まずは経済再生に取り組んでいき、その先にしっかりとした財政の道筋を示していく。この順番に従って財政、財源について考えていくべきだ」と語った。
介護職らの賃上げのために介護報酬を引き上げれば、その分だけ40歳以上の保険料や利用者の自己負担もアップする。こうした"副反応"が強く出ることになれば、重い負担増を強いられる企業（保険料を労使折半で負担）や高齢者などの反発を招くのは必至だ。今後の議論のプロセスでは、こうした利害をどう調整するかも大きな焦点になる見通し。
岸田首相はこのほか、コロナ禍からの再生に向けた追加の経済対策を「11月中旬に策定する」と明言。「年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、一刻も早く国民に届ける」との意向を示した。
出典：JOINT
