メディカルサポネット 編集部からのコメント今年度の介護報酬改定では、リハビリ職が訪問看護でリハビリを実施する場合のルールが新たに設けられました。来年度に控える診療報酬改定においても、支払い側・診療側共に「同様の見直しをするべき」と議論されています。リハ職の訪問看護をめぐっては、リハ職が多くを占めるステーションが増えたことなどが問題視されおり、前回の診療報酬改定では、週に4日以上サービスに入った場合の評価が引き下げられた経緯があります。 |
《 厚労省 》
中医協は27日の総会で、来年度に控える次の診療報酬改定に向けて、理学療法士などリハビリテーション専門職が行う訪問看護を俎上に載せた。【北村俊輔】
厚生労働省は今年度の介護報酬改定に盛り込んだ施策に言及。リハ職が訪問看護の一環でリハを実施する場合、指示書に時間と回数を記載しておくルールを設けたことを紹介し、診療報酬ではどう対応するかと投げかけた。
これを受けて、支払い側と診療側の双方の委員から、「診療報酬でも同様の見直しをすべき」との声があがった。
日本医師会の城守国斗常任理事や全国健康保険協会の安藤伸樹理事長らが賛同を表明。健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、「リハだけでなく全ての指示書に職種や回数などを明記するよう改めて欲しい」と注文した。厚労省は年内にも具体策の骨格を固める方針。
リハ職の訪問看護をめぐっては、医療ニーズが必ずしも高くない患者に繰り返し介入する事例があること、リハ職が多くを占めるステーションが増えたことなどが問題視されており、関係者間で適正化を求める声が根強い。前回の診療報酬改定では、週に4日以上サービスに入った場合の評価が引き下げられた経緯がある。
日本理学療法士連盟の半田一登会長はこの日の中医協で、「週4日以上の訪問看護の評価を引き下げる根拠はない」と指摘。「前回の引き下げは、必要な患者であっても週4日以上のサービスの提供を抑制することにつながった」と問題を提起し、国に再考を促した。
出典：JOINT
