週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【1月27日～1月31日】

東京都は中国湖北省武漢市から帰国した邦人について、東京都保健医療公社の荏原病院（板橋区、411床）で4人を受け入れたと発表した。武漢市からの帰国者を巡っては、厚生労働省がチャーター便で帰国した206人について、機内検疫で医師が問診、診察した結果、4人に発熱などの症状が認められ、医療機関に搬送された。小池百合子東京都知事が加藤勝信厚労相に要望書を出し、国民の安全、安心確保のため、武漢市からの帰国者について、一定期間、健康監視の実施に加え、必要に応じて宿泊施設などにとどまってもらうといった「万全の対策」を講じるよう求めていた。

日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。処方医から「痛み止めの薬を処方する」と説明された患者から、薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬と記載されていることについて問い合わせがあったことを取り上げ、「複数の効能・効果を有する薬剤が処方された場合は、患者の病状に適した情報を選択して提供することが望ましい」としている。薬局が考えた改善策も示し、「薬剤師は、トリプタノール錠がうつ病の治療の他に末梢神経障害性疼痛の治療にも用いられることを理解したうえで、患者に合わせた服薬指導を行う」としている。

福祉医療機構（WAM）が公表した2018年度の病院の経営状況分析によると、医業収益対医業利益率は一般病院が前年度比0.6ポイント増の1.8％、療養型病院は0.5ポイント増の5.2％、精神科病院は0.9ポイント増の2.8％で、いずれも上昇した。一方、赤字病院の割合は精神科病院で減ったものの一般病院でほぼ横ばい、療養型病院で1.9ポイント上昇。18年度の病院の経営状況分析では、一般病院689、療養型病院441、精神科病院242の施設を集計。類型別の割合は、一般病院が36.6％、療養型病院が24.0％、精神科病院が27.7％。一般病院の1床当たりの医業収益は2,158万9,000円で、前年度比2.8％増となり、医業費用の伸びの2.3％増を上回った。入院単価の上昇が、病床利用率の低下を補った。

中央社会保険医療協議会（中医協）は2020年度の診療報酬改定に向けて静岡県富士市で公聴会を開き、医療提供者、保険者、患者らそれぞれの立場から意見を発表した。約150人が参加した。聖隷訪問看護ステーション千本（沼津市）で所長を務める櫻井悦子氏は、訪問看護師が24時間体制で在宅訪問することが利用者の安心につながっていると説明。休日や夜間も在宅訪問する看護師の緊急時対応への評価が「あまりにも低い」とし、診療報酬での評価の充実を求めた。同ステーションでは夜間訪問の際に看護師の安全面などを考慮して2人体制で行っているが、「1人分の単価しかなく、経営的に非常に厳しい」と語った。

栃木県は「栃木県アルコール健康障害対策推進計画」（仮称）の案を公表し、アルコール健康障害に関する予防・相談から治療、回復支援に至る「切れ目のない支援体制」を整備する方針を掲げた。県内の「アルコール依存症の生涯経験者」は約1万7000人いると推計。計画案では「アルコール依存症の生涯経験者」の推計に加え、2017年度のアルコール依存症の入院患者は209人、通院患者は1138人だったことを取り上げ、「多くの依存症者が医療につながっていない状況である」と推測した。「アルコール依存症等の研修を、内科、救急等の一般医療及び専門医療の医療従事者に対して行う」と明記し、医療関係者の技術向上に取り組む方向性を示した。