【新連載スタート！】採用時に注意すべき６つのポイント

医療機関・薬局・介護福祉施設において、人事・労務をめぐる諸問題は常に経営者・管理者の頭を悩ませています。春は新たな年度が始まることもあり、どの医療機関・介護施設においても活発な採用活動を行い新しいスタッフを受け入れることでしょう。

コラム第１回目は、その採用活動に関する「今さら聞けない」に迫ります。新規開業や人員補充などの理由で「新たにスタッフを採用したい」、そう思った時、まず何から手を付ければいいのでしょうか？経営者・管理者とし知っておくべき６つのことについて解説していきます。

目次　

• １.求人を出す、その前に・・・
• ２.採用面接における注意点
• ３.「採用内定」の法的な位置づけ
• ４.雇用契約の成立、労働条件の明示
• ５.何を明示する？労働契約時に明示すべき具体的内容とは
• ６.試用期間の取扱い

求人を出す前に明確にすべきこと。それは「どのような人材を求めるのか」ということに他なりません。「来る人拒まず」の採用手法では以下のような具体的な方向性を見出してから動き始めましょう。

①求める人材：どんな人材が必要なのか、どんな人に働いてもらいたいのか

②職種とスキル：採用した場合、どの仕事をしてもらいたいのか、どの程度のスキルを求めるか

③募集方法：ハローワーク、民間の求人サイトなど、利用する求人媒体やそこにかける費用をどうするか

また、求人を出すにあたり、皆さんの組織の経営方針が明らかになっていること、組織形成の土台づくりができていることが前提にあるのは言うまでもありません。

すでに皆さまもご存知かと思いますが、採用面接時に、法律的に聞くことが禁止されている質問として、厚生労働省が指針を出しています。採用面接の場で判定すべきことは、仕事への適性や能力であり、本人に関係のない質問事項は、できるだけ避けるようにしましょう。