始まった認定薬局制度
地域の「基幹薬局」としての期待

「患者のための薬局ビジョン」を改めて読み返す　
　調剤薬局から薬局へ、表現が変わったことの意味

2015年に公表された「患者のための薬局ビジョン（以降、薬局ビジョン）」にはこのような記載があります（図表１）。

薬局ビジョンが公表されて以降、調剤報酬改定ではかかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局を意味する地域支援体制加算の新設、さらに薬機法改正を通じての認定薬局制度の導入と服薬フォローの義務化（図表２）と、まずは「2025年にはすべての薬局はかかりつけに」という中間ゴールを達成すべく取り組みが進んでいます。

奇しくも2020～2021年にかけてはCOVID-19感染拡大の影響で受診控えが続き、オンライン診療や在宅医療が広く普及しましたが、もともとそれは2035年の社会をイメージした在り方だったのかもしれません。

医療機関だけでなく、患者の自宅や施設も診療の場となった今、薬局も自宅や施設の近くである方が合理的です。まずは薬局が患者にとって距離的に身近な存在となり、そこから発展して医薬品の情報提供や医療相談にのるといった対人業務、いわゆるかかりつけ機能が求められていくことになります。

実は薬局ビジョンが公表されて以降、意図的なのかわかりませんが「調剤薬局」という表現が減り「薬局」と表現されることが増えていることに皆さんはお気付きでしょうか。

こうした表現の違いからも、薬局及び薬剤師に何を期待しているのか、読み取ることができます。

重要なことは、なぜ新しい制度ができたのかその背景を知り、素直に受け入れ、できるところから対応していくことだといえます。そうした観点で、認定薬局制度（図表３）について考えてみましょう。

地域包括ケアシステムの基幹薬局
　薬剤師１人ひとりに求められるのは相手視点の「情報伝達力」

よく耳にする地域包括ケアシステムは以下のように説明されています。