今回の調剤報酬改定では「患者のための薬局ビジョン」に基づき評価体系の見直しが行われ、薬剤師が地域包括ケアシステムを担う一因として地域で活躍することが期待されていることが読み取れます。また、高齢化社会や在宅医療の需要の高まりは、今後薬剤師に地域包括ケアシステムを担う一員として活躍することを求めていると言えます。そこにはどのような薬剤師像が見えてくるでしょうか。
本セミナーでは、HYUGA PRIMARY CARE株式会社 代表取締役 黒木哲史氏にご登壇いただき、2022年度の報酬改定ポイントを押さえ「調剤料の廃止」「地域支援体制加算」「オンライン服薬指導の全面解禁」など厚生労働省のメッセージを読み解いた上で、地域医療・介護に対し調剤薬局や薬剤師ができることは何か、同社が運営する『きらり薬局』の取り組み、2025年度の報酬改定に向けて準備すべきことなどを解説します。
■薬局経営者・管理者様向けセミナー
調剤報酬改定後に薬局や薬剤師が行うべきこととは？～在宅や地域支援体制加算に関する主な改定内容もご紹介！～
▼新規会員登録（無料）またはログインで視聴できます
■動画の内容
＜診療報酬改定の点数だけを見るのではなく、バックボーンに何があるのか＞
プロローグ／75歳以上人口と高齢単独世帯の増加、要介護認定者数の見通し
2025年の在宅医療患者は100万人では足りない？国が薬局に求めること
薬局経営の目線で見る～処方箋受取率の年次推移と地域包括ケアシステム～
事例の紹介（千葉県柏市の在宅医療推進の主な方針）
＜令和4年度調剤報酬改定の概要＞
診療報酬改定を読み解く前に知っておくべき事（参考：厚生労働省「患者のための薬局ビジョン概要」）
今後、調剤報酬はどう変化し薬局・薬剤師業務の評価体系はどう見直される？今回の診療報酬改定で点数はどう変化した？
【URL】https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/gaiyou_1.pdf
＜加算から読み解く、今後の薬局経営においてスタンダードなかたち＞
後発医薬品調剤体制加算／連携強化加算／在宅に関する主な改定内容／地域支援体制加算
事例の紹介（きらり薬局の取り組み）／積極的な在宅業務の必要性
今回新設された加算について／オンライン服薬指導とリフィル処方箋
プロフィール
HYUGA PRIMARY CARE株式会社 代表取締役
黒木 哲司（くろぎ てつじ）氏
第一薬科大学にて薬剤師免許を取得後、調剤薬局他医療現場で勤務する。
自身の入院体験を機にこれからの医療の在り方として在宅医療の社会インフラ化を目指す事を決心する。 医薬分業の実現や地域包括ケアシステムの構築にむけて、「患者さん（利用者さん）が24時間365日自宅で療養できる社会インフラを創る」を経営理念として、2007年11月14日にHyuga Pharmacy株式会社（2020年10月1日より「HYUGA PRIMARY CARE株式会社」へ社名変更）を設立。設立から10年以上経過した現在でも培ったノウハウを蓄積し、事業を継続している。
▼HYUGA PRIMARY CARE株式会社では
『ボランタリーチェーン』としての業務提携を進めています！
ボランタリーチェーンとは、医薬品の納入価格を貴社に代わり
HYUGA PRIMARY CARE株式会社にて価格交渉を行います。
ほとんどのケースで単体での直接交渉よりも高い割引を実現できるので経営状況の改善を見込めます。
会員登録されている方のみ続きをお読みいただけます。
