2025.11.19
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vol.3 他の病院はどうしてる?【有給休暇の取得促進】を大公開!

5分で読めるポイント解説 看護師労働実態調査2024

5分で読めるポイント解説看護師労働実態調査2024年度版

編集部より

働き方改革関連法の施行により労働基準法が改正され、2019年4月からは企業に対して「年間10日以上の有給休暇が付与されている労働者に、5日以上の取得を義務づける」制度が始まりました。

 

さらに政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定)で、令和10年までに年休取得率を70%へ引き上げる目標を掲げています。

 

しかし、令和5年の取得率は過去最高の65.3%に達したものの、依然として目標には届いていません。

※参考:「年次有給休暇取得促進特設サイト」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

 

では、事業者はどのように従業員の有給取得を後押ししているのでしょうか。

本記事では、「看護師白書2024年度版」のデータをもとに、各事業者の取り組みと有給休暇取得促進の方法を詳しく紹介します。

 

編集・構成/メディカルサポネット編集部

 

1. 看護職員は、1年間でどのくらい有給休暇を取得できているか?

1. 看護職員は、1年間でどのくらい有給休暇を取得できているか? 

前年度に有給休暇の取得実績がある2,352人に、現在の職場の1年間の有給休暇の取得日数(前年度の取得実績)を尋ねたところ、以下の順に挙げられています。

  • 5〜9日:35.4%(最も多い)
  • 10〜14日:31.7%
  • 1〜4日:11.3%
  • 15〜19日:8.9%
  • 20日以上:8.9%
  • 0日:3.9% 

 

有給休暇の取得日数には職場ごとに大きな差があり、法改正によって年5日以上の取得が義務化された現在でも、必ずしも十分に取れていない実態が見られます。 有給を取得できていないと感じる人の意見をまとめると、共通して「人員不足」「取得しにくい職場の雰囲気」が大きな障壁になっていることが分かります。

 

さらに、休んだ人の業務を代わりに担う体制が不十分であったり、一人あたりの業務量が多く調整が難しいといった組織運営上の問題も浮き彫りになっています。

 

また、「休まないことが評価される風土」「申請しても許可されにくい状況」など、制度の活用を阻む文化的・管理体制的な課題も見受けられます。こうした背景から、有給休暇が取れない主な原因は、適正な人員配置・業務量の不足と、取得しやすい仕組みや職場環境が十分に整備されていないことにあると言えます。

では、職員の有給取得を促進するための取り組みを実施している病院・施設は、どのくらいあるのでしょうか。

また、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

  

 

2. 有給休暇の取得を促進する取り組み、行っていますか?

2. 有給休暇の取得を促進する取り組み、行っていますか?  

2019 年4月から、年5日以上の有給休暇の取得が義務付けられました(※)。

現在の職場で有給休暇を取得しやすくするための取り組みが実施されているか尋ねたところ以下の結果となりました。

    • 「実施されている」67.1%
「実施されていない」32.9

 

※労働基準法が改正され、年10 日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上取得させることが雇用主に義務付けられました。

 

  

3. 具体的に、どんな取り組みを実施・計画していますか?

3. 具体的に、どんな取り組みを実施・計画していますか?

 

有給休暇の取得を促進するためにどのような取り組みが実施されているか尋ねたところ、上位に以下が挙げられています。

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