令和6年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書作成ガイド

１. はじめに

介護職員等処遇改善加算は、介護職員の処遇改善を目的として、介護サービス事業者等に支給される加算金である。

この加算を算定している事業者は、その算定年度における賃金改善の実績を、所定の様式を用いて都道府県知事等に報告する義務がある。この報告が「介護職員等処遇改善加算等実績報告書」（以下、「実績報告書」という。）である。 

2. 令和6年度介護報酬改定のポイント

令和6年度の介護報酬改定において、介護職員の処遇改善に関する加算が大きく見直された。

具体的には、以下の3つの加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」として、令和6年6月より新たに創設された 。    

• 介護職員処遇改善加算（旧処遇改善加算） 
• 介護職員等特定処遇改善加算（旧特定加算） 
• 介護職員等ベースアップ等支援加算（旧ベースアップ等加算） 

この一本化により、事業者の事務負担が軽減されるとともに、制度の分かりやすさが向上し、利用者負担の理解を得やすくなることが期待された。

3. 実績報告書の構成

実績報告書は、主に以下の様式で構成される。 

• 基本情報入力シート: 法人や事業所の基本情報を記載します。 
• 別紙様式3-1（総括表）: 加算の総括的な算定状況や、賃金改善の総額等を記載します。 
• 別紙様式3-2（4・5月分）: 令和6年4月・5月分の旧加算の算定状況を記載します。 
• 別紙様式3-3（6月以降分）: 令和6年6月以降の新加算の算定状況を記載します。これらの様式は、事業者の種別や加算の算定状況に応じて、適切に選択し、作成する必要がある。