現役病院事務長が語る
医療機関の増収を阻む“思考停止ワード“とは？

1.　収益増の思考停止ワード

最近、医療機関の収入が減っているという声が聞かれます。

収入は「患者数×単価」で決まります。

つまり、患者数を増やすか、単価を上げることで収入は増えていきます。

今回は、この「患者を増やす」という視点と「単価を上げる」という２つに分けて、増収策を考えていきたいと思います。

どちらを考えるうえでも、思考停止に陥りやすい危険なキーワードがあります。

2.　地域の人口が減っている！

まず患者数について見ていきます。

医療もビジネスですので、顧客に選んでもらう必要があります。

つまり、患者数を確保することは“一丁目一番地”の施策です。

集患対策を考える上で最も危険な思考停止ワードが、「地域人口が減っているから仕方がない」です。

確かに人口は減っており、日本全体でいうと年間に約55万人減少しており、鳥取県と同じくらいの人口がなくなっていることになります。

筆者のいる熊本県では人口が約169万人ですが、年間約1万人減っています。

筆者の所属する谷田病院がある甲佐町の人口が約1万人ですので、町全体の人口が1年間でなくなっている計算になります。

こう聞くと、「やはり患者が減っているのは人口が減っているからだ」と思いたくなる気持ちも分かります。

しかし、これらの数字は広い範囲を平均化した指標です。

診療所や地域の病院クラスであれば、1～2年という短期で大きく影響することは多くありません。

例外として、人口が2～3千人くらいしかいない地域、高度医療機関で都道府県全域に一つしかないような診療分野、あるいは診療圏が広く半径1時間以上移動しないと他の医療機関がない地域などでは、確かに、地域人口の減少が如実に患者数に影響する可能性があります。

これらを除いた多くの地域で1～2年というスパンで患者が激減することが、地域人口のせいということはないでしょう。

むしろ、それを言い訳にして「だから仕方ない」と口にしてしまうことこそ、思考停止に陥る危険なワードだと思います。

①患者さんを断っていないか、

②地域にしっかりと宣伝しているか、

③介護施設や他の医療機関に営業に行っているか——こうした基本的なことをおろそかにすると、患者数は減りかねません。

一昔前は地域に同じ診療科のライバル医療機関が少なかったり、患者さんがインターネットで広域に調べることもありませんでした。