週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【3月18日～22日】

日本診療放射線技師会は、「診療放射線分野における感染症対策ガイドライン」を公表した。感染症の標準予防策や撮影に使用した器材の消毒、予防接種・抗体価の確認などを取り上げている。空気感染する麻疹について、撮影室の部屋容積全量分の換気が完了するまで「使用中止とする」とした。麻疹は感染力が極めて強く、成人では肺炎を併発し重症化することなどを明記。患者にはウイルスの飛散を防止するため「サージカルマスクの着用を指導する」などとしている。

厚生労働省は18日、第113回医師国家試験（2月9～10日実施）の合格発表を行った。受験者総数は1万474人（前年比464人増）、合格者総数は9029人（同5人増）で、2年連続で9千人を上回った。新卒と既卒を合わせた全体の合格率は89.0%（同1.1ポイント低下）だった。合格者9029人のうち男性は6029人、女性は3000人。合格率は男性88.1%、女性90.8%で、第85回（1991年）以来29年連続で女性のほうが高い結果となった。新卒者は9176人で、合格率は92.4%（前回は93.3%）だった。

政府は、薬剤師・薬局のあり方の見直しや製薬企業の法令遵守体制の強化などを盛り込んだ医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。薬機法改正案では、薬剤師の業務を見直し、調剤時に限らず、継続的に服薬指導を行うことを法令上で義務づける。テレビ電話等による処方箋薬剤のオンライン服薬指導は、対面指導義務の例外に位置づける形で解禁する。医薬品・医療機器の販売における不正を抑止するため、虚偽・誇大広告で不当に経済的利得を上げた企業に対する課徴金制度を創設する。

政府は、児童相談所への医師の配置を義務化するとした児童虐待防止法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。児童相談所への虐待相談対応件数は増加の一途をたどり、2017年度には13万件を超えた。今年1月に千葉県野田市で虐待死事件が発生し、対策強化に向けた制度改正の必要性などが指摘されていた。改正法案では、「児童相談所に、医師および保健師のいずれもの配置を義務化する」と明記。採用活動や研修、体制整備に必要な財源支援も拡充する。

日本専門医機構の寺本民生理事長は会見で、機構がすでに認定している23領域のサブスペシャルティについて、「今月22日に開かれる医道審議会専門研修部会で認めていただきたい」と強調した。2月22日の部会で参考人として出席した寺本氏は、サブスペシャルティ領域の整備基準案を提示。複数の委員からは「不十分」との声が相次いでいた。寺本氏はこの他、各基本領域学会にカリキュラム制の整備基準の策定を求めていることを報告。6月にも各学会の整備基準がまとまる予定とした。

厚生労働省老健局は、『これからの地域づくり戦略：集い・互い・知恵を出し合い　3部作1.0版』と題する冊子を公表した。介護予防・日常生活支援を「地域づくり」と位置づけ、自治体に対して積極的な地域づくりの取組を要請している。冊子では、これからの介護保険について、「保険給付頼りではなく、本人の力や住民相互の力も引き出して、介護予防や日常生活支援を進めていくことをもう1つの柱にしていくことが必要」と指摘している。