メディカルサポネット 編集部からのコメント加害者は「そんなつもりはなかった」」と思っていても、被害者が「嫌がらせを受けた」と感じた時点でハラスメントとなり得ます。自分の言動を、相手がどう受け止めているかを思いやる、心のゆとりを忘れないでいたいものです。また、相談できる相手や体制も大切です。相談を受けた人は、その情報が拡散しないよう細心の注意を払てください。一人で悩み、ネガティブな感情のループに陥らないよう、職場全体で取り組みたい問題です。 |
厚生労働省は、医療現場での暴言や暴力などのハラスメント対策に関する通知を各都道府県などに出した。同省の関連サイトなどを紹介し、対策を促している。【松村秀士】
厚労省によると、2018年度版の「過労死等防止対策白書」では、医療分野で看護師や准看護師、看護助手が精神障害になる事案の割合が高いことが示されており、これらの事案の中には、職場で暴言や暴力を受けたことが精神障害と関連していた事案が一定数存在する。
そのため、同省は各種関連サイトをまとめて通知。医療機関が院内でハラスメント対策を進める上で参考にしてもらいたい考えだ。
例えば、同省の「いきいき働く医療機関サポートWeb」では、医療機関での勤務環境の改善にかかわる取り組み事例などを掲載。暴言や暴力、ハラスメント対策に関する事例については、年度内の掲載を予定している。
同省のサイト「あかるい職場応援団」では、職場でのパワーハラスメントについて、関連する裁判例や企業での予防・解決のための取り組み事例、企業内研修用の動画やe－ラーニングといった教材などの情報を掲載。また、「職場でのハラスメントでお悩みの方へ」では、職場でのセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントなどについて、事業主が取り組むべき防止対策の内容を紹介している。
このほか、日本看護協会は「ヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）」というサイトを設け、看護職自身が安全で尊厳を持って働ける職場になることを目指したさまざまな取り組みを提案しているほか、ハラスメントへの対策も示しているという。
出典：医療介護CBニュース
