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【3月4日～8日】

医療機関が標準規格の電子カルテシステムを導入する際にかかる初期費用を、厚生労働省は新設の「医療情報化支援基金」で補助する方針が示された。各医療機関でのシステムを標準化し、カルテ情報の相互連携につなげる狙い。政府は2019年度予算案で、医療現場でのICT化支援の基金を創設するため300億円を計上した。国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを医療機関が導入した場合、その初期費用を補助する方針だ。

医療現場の生産性向上に向けたITサービスを手がけるヘルシーワン（小柳正和社長）は東京海上日動火災保険と共同で、サイバーリスクへの備えとなる医療機関特化型保険「HealtheeOne　医療情報リスク補償」の提供を開始した。 電子カルテやレセプトコンピュータ、クレジットカード決済機器などの電子機器がウイルス感染するなどして患者情報が漏洩した場合、最大で10億円を補償する。保険料は医療機関の収入によって異なり、外来患者が1日約50人の医療機関で月額1万5000円程度。

2017年度に赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）が全体の3割以上を占めたことが、福祉医療機構の分析結果で分かった。定員30人未満の施設では、従来型、個室ユニット型とも約4割が赤字だった。調査対象は開設後1年以上が経過した3681施設。サービス活動増減差額比率などを分析した福祉医療機構は「定員規模によるスケールメリットが顕著に見られた」としている。

厚生労働省の「患者調査」で、在宅医療を受けた推計外来患者数は2017年に前回調査比2万4000人増の18万100人となり、統計を始めた1996年以降最多となったことが分かった。患者調査は3年ごとに行われ、今回は全国の病院・一般診療所・歯科診療所から計1万3594施設を抽出し、17年10月に調査。在宅医療を受けた患者数の内訳は、病院2万300人（前回比5900人増）、一般診療所10万5200人（同3700人増）、歯科診療所5万4600人（同1万4000人増）で、病院と歯科診療所の増加が目立った。

2月28日に開かれた全国医政関係主管課長会議で、厚生労働省医政局の樋口浩久医療経営支援課長は、「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年まとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」について、「フォローアップ調査の結果、実施している医療機関が少ないことが分かり、極めて残念だ」と述べた。勤務医を雇用しているのに36協定を締結していない医療機関も確認されていることから、都道府県の担当者に対し、36協定の意義や法令に基づく労務管理の指導を求めた。

厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会で、要介護・要支援の患者に対し医療保険（診療報酬）の維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を算定できる経過措置について、予定通り3月末で終了する方針を示し、承認された。4月以降は介護保険へ移行する。自施設で行っていた医療保険のリハを他施設での介護保険のリハへ移行する際に併算定を認める取扱いは継続する。