メディカルサポネット 編集部からのコメント2018年度診療報酬改定では配置基準が改訂されます。その影響を調べるため、厚生労働省による看護師の退職見込みや採用予定数に関する調査が行われることになりました。「現状の把握」と「改変による影響の確認」は働きやすい環境作りに欠かせません。看護現場の業務負担のデータ化に向け、調査票の提出にご協力ください。 |
厚生労働省がこの日、18年度分の調査票の案を分科会に提示し、大筋で了承された。正式な調査票は、中医協・診療報酬基本問題小委員会が早ければ11月上旬に最終決定し、厚労省が年内に配布する。調査結果の速報は19年3月以降、中医協総会などに報告する。
厚労省案は、急性期一般入院基本料を届け出る急性期病院などの「A票」、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟入院料などの「B票」、療養病棟入院基本料の「C票」など。看護職員の採用予定数はこのうちA票に盛り込み、18年度に退職が見込まれる人数や、19年度に新規採用を予定している人数が例年より多いかどうか、「看護師」「准看護師」「看護補助者」ごとに聞く。
厚労省の担当者は分科会の終了後、「基本料を見直すことによって職員の増減が起こり得る。そういう傾向も把握するべきだという趣旨で（この設問を）立てた」と説明した。
入院医療に対する評価体系の抜本的な見直しは18年度診療報酬改定の柱の一つ。「急性期医療」では、従来の7対1と10対1入院基本料を再編・統合して「急性期一般入院基本料」を新設。入院料1から入院料7まで7つの点数が設定された。看護職員の配置基準は入院料1が「7対1以上」、それ以外は一律「10対1以上」とされ、中医協の議論では、看護現場の業務負担が増えることへの懸念もあった。
17日の意見交換では、病院側の負担を和らげて調査票の回収率を高めるため、この設問を含めて簡素化すべきだという意見があったが、林田賢史委員（産業医科大病院・医療情報部長）が「看護職員の数がどういう形になるのかは（見直しの）影響として非常に重要」と存続を求めた。
出典：医療介護CBニュース
