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【12月16日～12月20日】

中央社会保険医療協議会薬価専門部会は、2020年度薬価制度改革の「骨子」を大筋で了承した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載から6年後の3回目の薬価改定時とすることが決定。論点整理は、「新薬創出等加算」の対象品目を比較薬に「類I」で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期について。骨子のたたき台は、収載後3回目の薬価改定までに新薬創出等加算の対象品目となっていない場合は、比較薬の累積加算分を控除するとの方針を明示。薬価収載と同時に控除する「類似薬効比較方式（II）」による算定品目とは異なる扱いとした。

国立大学病院長会議は定例記者会見で、2019年10月の診療報酬改定が病院経営に与えた影響の調査結果を公表した。速報値では、42の国立大学病院の合計で1月当たり約2億7,000万円分の補填不足があったという。山本修一会長（千葉大学医学部附属病院・病院長）は「実質マイナスと捉えている」との認識を示した。改定に伴う収益増加額は約6億8,250万円だったのに対し、消費増税に伴う費用増加額は約9億5,346万円だったという。42の国立大学病院のうち、収支差がマイナスになったのが39病院あった。マイナス幅が2,000万円に達する病院もあったという。

中央社会保険医療協議会・総会は、紹介状なしでの大病院受診時定額負担について、義務化対象病院を一般病床200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大することを了承した。外来の機能分化への対応として議論してきた「機能強化加算」については文書による事前説明の要件化を巡り、支払側と診療側の議論は平行線を辿った。現在、大病院受診時定額負担の義務化対象は特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院。厚生労働省は一般病床200床未満を除く地域医療支援病院全般に拡大することを提案し、了承された。紹介率・逆紹介率が低い場合の「初診料」と「外来診療料」の減算措置の対象も同じ基準に見直す。

中央社会保険医療協議会・総会は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」のB項目の評価基準を「患者の状態」と「介助の実施」に区分する方針を固めた。厚生労働省は、見直しによってADLを含む患者の状態が現在よりもわかりやすくなり、看護師の業務負担軽減も期待できると説明。同省はDPCデータの質を評価する「提出データ評価加算」について、許可病床数200床以上の施設は廃止、200床未満は未コード化傷病名の基準割合を5％に厳格化して継続する案も示したが、診療側は現状維持を求めて反対している。現在の看護必要度のB項目では患者の状態を正確に把握するのが困難との指摘が出ていた。

厚生労働省は中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法（340点）の対象にギャンブル依存症を加え、「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価新設を2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。支払側は、ゲーム障害などにも対象が拡大しかねないなどと慎重な検討を求めた。「標準的治療プログラム」は、米国などの集団認知行動療法プログラムなどを参考に日本で作られたギャンブル依存症の集団療法プログラム。厚労省は医療機関が同プログラムに沿ってギャンブル依存症治療を行った場合に評価することを提案。支払側は難色を示し、診療側は厚労省案に賛同した。