今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
１. 東京五輪見据え、医師以外による解毒薬投与を容認―化学テロ対策で厚労省（11月25日）
厚生科学審議会健康危機管理部会は、「化学災害・テロ時における医師・看護職員以外の現場対応者による解毒剤自動注射器の使用に関する報告書」を了承した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた化学テロ対策として、研修を受けた消防隊員など医師以外による解毒薬の自動注射器使用が可能になる。厚生労働省は年内にも関係省庁に通知を発出する予定。非医師等による解毒薬投与について違法性が阻却される条件５つを満たす場合、研修を受けた非医師等による汚染地域や準汚染地域での解毒薬投与は適切だとの見解を示した。非汚染地域で医師・看護職員のみでは対応しきれない場合の投与も容認するよう求めた。
２.入院料の「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ─中医協・総会（11月25日）
中央社会保険医療協議会・総会は、認知症対策や訪問看護などをテーマに意見交換した。厚生労働省は入院料の「認知症ケア加算1」について、認知症ケアチームにおける医師の配置要件の緩和を提案。支払・診療側から反対はなかった。厚労省によると2018年7月１日時点の「認知症ケア加算」の届出医療機関は3339施設で、「加算１」は517施設と2割に満たない。厚労省は「認知症ケア加算1」の医師に関する要件の緩和と、「同加算2」での専門性の高い看護師の配置の要件化を提案。せん妄の適切な予防を推進する観点から、入院早期のリスクスクリーニングと多要素介入の実施など標準的な取り組みを行う体制を新たに評価する案も示した。
３.診療報酬本体、日医は前回超えるプラス主張 健保連など６団体「全体でマイナス改定を」 （11月28日）
日本医師会の横倉義武会長は定例記者会見で、2020年度の診療報酬改定では18年度の0.55％を上回る本体の引き上げが必要だと主張した。一方、健康保険組合連合会など6団体は同日、薬価などを含む診療報酬全体でのマイナス改定を加藤勝信厚生労働相に連名で要請した。20年度の報酬改定を巡っては、財政制度等審議会が国民の負担を和らげるには医師の人件費などに当たる本体部分の引き下げが不可欠だとした上で、薬価・材料価格を含む診療報酬全体で2％台半ば以上のマイナス改定を求めている。横倉会長は、医療機関が働き方改革を実現して地域の医療現場を支えられるよう、18年度の0.55％を上回る本体引き上げを主張した。
４.データ提出加算、200床未満の回リハ5、6などでの要件化を─厚労省が提案（11月28日）
厚生労働省は中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出（「データ提出加算」の届出）の要件化対象入院料を許可病床数200床未満の「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」や「療養病棟入院基本料」にまで拡大する案を示した。小規模の医療機関を対象にした新たな経過措置を検討する方針。支払側は提案を了承したが、診療側は慎重な対応を求めた。松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は「許可病床数200床未満の医療機関は電子カルテの普及が遅れており、少なくとも2年間の経過措置が必要だ」と述べた。
５.働き方改革のみの重点課題化で保険者の不満、再び─社保審医療保険部会（11月25日）
社会保障審議会医療保険部会は、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案について議論した。4項目ある基本的視点のうち「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけ重点項目にする方針を保険者が問題視。不満が噴出した。骨子案は、▶改定に当たっての基本認識、▶改定の基本的視点と具体的方向性、▶将来を見据えた課題―の3部構成。佐野雅宏委員（健康保険組合連合会副会長）は、「撤廃されていないのは残念だ。働き方改革の推進がそのまま人件費アップ、診療報酬での対応という単純な図式になることはやめてほしい」と主張した。
６.障害福祉計画の成果目標、地域での生活日数上昇も 厚労省が障害者部会に案を提示（11月27日）
厚生労働省は社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げた。厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数を成果目標として設定してはどうか」と提案した。
メディカルサポネット編集部
