2019.10.25
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週刊まとめ1分ニュース ー1分で読む今週のトピックスー
【10月21日~10月25日】

今週のトピックスが1分でわかる「週刊まとめ1分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事6本をお届けします。

週刊まとめ1分ニュース ー1分で読む今週のトピックスー 【10月21日~10月25日】

           

    セファゾリン11月25日より供給再開、2020年1月から通常出荷へ―日医工

    1.セファゾリン11月25日より供給再開、2020年1月から通常出荷へ―日医工(10月25日)


    製薬企業の日医工は、海外の原薬製造企業トラブルで出荷が停止している抗菌薬「セファゾリンナトリウム注射用『日医工』」について、11月25日から段階的に供給を再開することを明らかにした。2020年1月からは通常出荷の予定。周術期管理などに用いられるセファゾリンを巡っては、汎用規格で国内シェア6割の同社製品の供給が停止し、代替抗菌薬も連鎖的に出荷調整となる事態に陥っていた。同社は再発防止に取り組み、製剤工程の国内での一貫生産体制を確立するために「追加の設備投資を行う予定」だという。

    小児へのバロキサビル積極的投与「推奨しない」―小児科学会インフルエンザ治療指針

    2.小児へのバロキサビル積極的投与「推奨しない」―小児科学会インフルエンザ治療指針(10月25日)

    日本小児科学会は、2019/20シーズンのインフルエンザ治療指針を公表した。昨年2月に承認されたキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬の「バロキサビル マルボキシル」(商品名:ゾフルーザ)について、「12歳未満の小児に対する同薬の積極的な投与を推奨しない」とした。12歳未満の小児に対する使用経験に関する報告が少ないことや薬剤耐性ウイルスの出現が認められることから。外来でのノイラミニダーゼ阻害薬の選択は昨シーズンの方針を踏襲し、タミフルの使用は呼吸器疾患がある場合を含めてどの年代でも「推奨」。ただし、新生児に投与する場合には、消化器症状等の副作用の発現に十分注意すべきとした。

    20~39歳のがん、約8割が女性―国立がん研究センター・国立成育医療研究センター

    3.20~39歳のがん、約8割が女性―国立がん研究センター・国立成育医療研究センター(10月25日)

    国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、2016~17年の院内がん登録のデータを集計し、小児がん、若年成人(AYA世代)に特化した報告書を公表した。20歳以上のがんは女性に多く、20~39歳のがんでは約8割を女性が占めた。対象病院は、全国のがん診療連携拠点病院等844のがん専門施設で、16~17年に初回治療を開始したがん症例のうち40歳未満を対象に集計。解析対象は、小児がん4513例、AYA世代のがん5万7788例。今回初めて0~14歳を小児、15~39歳をAYA世代と区別した。報告書は、25歳以降のがんの急激な増加について「子宮頸癌と乳癌の増加によるものと考えられる」とした。

    【感染症情報】リンゴ病が2週連続で増加 RSウイルス感染症は3週連続で減少

    4.【感染症情報】リンゴ病が2週連続で増加 RSウイルス感染症は3週連続で減少(10月21日)

    国立感染症研究所がまとめた9月30日から10月6日までの週の5類感染症の患者報告によると、伝染性紅斑(リンゴ病)の定点医療機関当たりの患者報告数が2週連続で増えた。感染性胃腸炎、インフルエンザも増加。手足口病は横ばい。RSウイルス感染症は3週連続で減った。「伝染性紅斑」の報告数は前週比約14.3%増の0.64人で、過去10年同期と比べて最も多い。都道府県別の上位3位は大分、香川、福岡。「RSウイルス感染症」の報告数は前週比約12.3%減の2.07人で、都道府県別の上位3位は香川、新潟、奈良。「感染性胃腸炎」の報告数は前週比約13.1%増の3.1人。「インフルエンザ」報告数は前週比約7.6%増の0.99人となった。

    19年度医師臨床研修マッチングの結果が公表

    5.19年度医師臨床研修マッチングの結果が公表(10月21日)

    厚生労働省と医師臨床研修マッチング協議会は、2019年度(20年度研修開始)の医師臨床研修マッチングの結果を公表し、研修先の希望順位を登録した医学生等9784人のうち内定者は9042人で、内定率は92.4%(前年度比1.3ポイント減)だった。参加病院は1020施設、参加者は1万75人。内定者数は前年度比68人増の5529人、大学病院の内定者数は前年度比228人減の3513人で、大学病院の割合は38.9%となった。大学病院における募集定員充足率は平均75.5%で、大学病院本院のうち定員充足率が100%だったのは京大、大阪市大、京都府立医大、慶大、奈良県立医大、大阪医大、慈恵医大、関西医大、昭和大、藤田医大、日大の11校だった。

    第7次医療計画中間見直しの進め方を了承─医療計画の見直し検討会

    6.第7次医療計画中間見直しの進め方を了承─医療計画の見直し検討会(10月25日)

    厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画」(2018〜23年度)の中間見直しなどに向けた検討の進め方案を提示し、了承された。中間見直しの対象は、5疾病・5事業および在宅医療の部分。国は「医療計画作成指針」を修正し、都道府県は新たな指針を踏まえて20年度中に医療計画の中間見直しを行う。再検証対象となった公立・公的424病院の選定までの経緯や考え方なども説明された。病院関係者からは懸念や戸惑いの声もあがっているが、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)は、「医療需要は落ちており、公立・公的病院には税金が入っているので見直す方向は正しいのだろう」と述べた。 

    メディカルサポネット編集部

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