週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【9月30日～10月4日】

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、重篤副作用疾患別対応マニュアルのうち、薬物性肝障害や間質性肺炎など11疾患の改定版を公表した。改定されたのは、「薬物性肝障害」「間質性肺炎」「うっ血性心不全」「小児の急性脳症」「アナフィラキシー」「血管性浮腫」「非ステロイド性抗炎症薬によるじんま疹/血管性浮腫」「網膜・視路障害」「緑内障」「角膜混濁」「手足症候群―。マニュアルは、重篤度等から判断して必要性が高いと考えられる副作用について、臨床現場の医師、薬剤師等が活用する治療法、判別法等を包括的にまとめたもの。

厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。全国版の暫定値については、ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に１カ月当たりの超過勤務時間ゼロ、1年当たりの有給休暇取得を20日以上としたシナリオでは、16年の看護職員就業者数（166万71人）と比べて35万9687人増の201万9758人の需要を見込む。

社会保障審議会医療保険部会は、2020年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論をスタートした。厚生労働省は12月中に基本方針を策定する予定。「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価」「医療の質に係るエビデンスを踏まえた遠隔診療の評価」などを挙げた。松原謙二委員（日本医師会）は医師の働き方改革の推進に向け、医師にしかできない仕事に特化できる体制を構築するよう求めた。遠隔医療について、「医療機関にアクセスできない方のための仕組みだ」として、僻地や在宅医療など限定された条件下のみで認めるよう訴えた。

日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、厚生労働省が「再編統合の必要性について特に議論が必要」な公立・公的病院424施設を実名入りで公表したことについて、会員の間で、明確なビジョンがないまま病院名が公表されていることに対して戸惑いが広がっていることを明かした。厚労省が示した分析結果について、データは示されたものの、その結果に基づく各地域での検討のポイントや、目指すべき医療提供体制の方向性が示されていないことに対する指摘があったという。地域医療構想調整会議での議論を進めるためには、より長期間を対象に幅広い疾病・事業について分析したデータが必要だとして、日病としても、こうした実情を分かりやすく提示するデータを、年内を目標にそろえるべく準備を進めているという。

厚生労働省は9月26日、2018年度の概算医療費（速報値）が42兆5713億円（前年度比0.8％増）に上ったと発表した。2年連続で増加し、過去最高を更新した。併せて公表された17年度の国民医療費（確定値）は43兆710億円（同2.2％増）だった。国民医療費は、保険診療の対象となりうる治療に要した費用全体の推計。概算医療費は労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当する。診療種類別の内訳をみると、入院17兆3044億円（前年度比2.0％増）、入院外14兆5594億円（同1.0％増）、歯科2兆9712億円（同1.9％増）、調剤7兆4746億円（同3.1％減）、訪問看護療養2618億円（同17％増）だった。