週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【9月24日～27日】

健康保険組合連合会（健保連）が「2018年度高額レセプト上位の概要」を公表し、18年度申請の医療費のうち1カ月の医療費が1000万円以上の件数が728件（前年度比196件増）に上ったことが分かった。4年連続で過去最多を更新し、初めて700件を超えた。2000万円以上の件数も過去最多で、82件（同10件増）。5000万円以上の件数は2件（同1件増）。上位100件を疾患別にみると、循環器疾患が48件で最多、血液疾患が14件、先天性疾患が1件、その他が37件だった。

厚生労働省は日本製薬団体連合会に対し、骨折の危険性が高い骨粗鬆症に用いる「イベニティ」などの添付文書改訂を指示する通知を発出した。イベニティでは「警告」の項に、骨折抑制のベネフィットと心血管系事象の発現リスクを理解した上で、適用患者を選択する旨を追記。同薬による治療中は、心血管系事象の発現がないか注意深く観察し、徴候や症状が認められた場合は速やかに医療機関への受診指導を求めた。「重要な基本的注意」の項には、過去1年以内の心血管系事象の既往がある患者への投与は避ける旨を追記した。

厚生労働省は、日本製薬団体連合会に対し、フルオロキノロン系およびキノロン系抗菌薬などの添付文書改訂を指示する通知を発出した。全てのフルオロキノロン系およびキノロン系抗菌薬の「重大な副作用」の項で「アキレス腱炎、腱断裂等の腱障害」「精神症状」に注意を呼び掛ける。専門委員の意見も踏まえた調査の結果、改訂した。このうち「オゼックス」、「クラビット」、「ジェニナック」、「タリビッド」については「重大な副作用」の項に「末梢神経障害」を追記した。

サンドの「セニラン錠」と武田テバ薬品の「セルシン錠」の販売名類似による取り違えが報告されているとして、2社は医療関係者宛てで注意喚起文書を発出した。医薬品医療機器総合機構（PMDA）もホームページなどで情報提供した。両薬はベンゾジアゼピン系抗不安薬。日本医療機能評価機構によると、今年6月末時点までの取り違え事例報告は5件。両社は、調剤時の選択ミスを防ぐため販売名の確認や医療機関での周知を求めている。セニランの製造販売元のサンドは、根本的な再発防止対策として商品名を一般名の「ブロマゼパム錠」に変更する手続きを進めている。

社会保障審議会医療部会は、2020年度の次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を始めた。厚生労働省は12月上旬にも基本方針をまとめる予定。厚労省は、社会情勢・医療を取り巻く状況を踏まえ、改定の基本認識として①健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、②医師等の働き方改革の推進、③患者・国民に身近な医療の実現―に整理した。働き方改革について「柔軟な働き方や業務の効率化に資するICT化等の活用の推進」などを示し、患者・国民に身近な医療の実現について「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価」などを挙げた。　

厚生労働省は「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書をまとめ、病原体への対応など5分野で提言を行っていることを明かした。報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端に、WHO（世界保健機関）を中心に進む世界的な健康危機への取り組みが不十分だと指摘。▽先導的リーダーシップの構築▽効率的な組織の構築▽世界流行の可能性のある病原体への対応▽財政計画▽国際機関の連携－の5分野で提言した。具体的には、各国と関係機関は最悪の場合に備え、ワクチンの生産や治療法、薬品の製造可能量の増加などにさらに投資すべきと主張している。