2019.09.20
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週刊まとめ1分ニュース
ー1分で読む今週のトピックスー
【9月17日~20日】

今週のトピックスが1分でわかる「週刊まとめ1分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事6本をお届けします。

週刊まとめ1分ニュース  ー1分で読む今週のトピックスー 【9月17日~20日】

           

    ロタ定期接種化を了承、早ければ来年度にも導入へ―厚科審部会

    1.ロタ定期接種化を了承、早ければ来年度にも導入へ―厚科審部会(9月18日)

    厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、ロタウイルスワクチンの定期接種化を了承した。早ければ来年度にも導入する方針。ロタウイルスワクチンの定期接種化を巡っては、安全性・有効性は差し支えない一方で、1人当たりの接種費用を全体で少なくとも4000円度下げなければ費用対効果の面で良好といえない課題があった。厚生労働省は、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインとMSDに値下げなどの検討を要望していた。採用ワクチンは2社とも対象。今月中にも次回部会を開催し、接種時期や接種間隔などを議論する予定。

    台風15号で被災した千葉に介護施設の相談窓口設置 厚生労働省が事務連絡

    2.台風15号で被災した千葉に介護施設の相談窓口設置 厚生労働省が事務連絡(9月17日)

    厚生労働省は「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局宛てで出した。介護施設のライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難な場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急対応についての相談窓口が設置された。相談対象は、台風15号による停電で入所者を一時避難させる必要がある介護施設や多数の避難者を受け入れている介護施設。相談内容は「医療的配慮が必要な入所者の支援・受入先施設の調整に関すること」など。窓口は、千葉県高齢者福祉施設協会、千葉県老人保健施設協会。

    電子カルテ確認不足で注意喚起、医療機能評価機構 血液製剤のオーダで患者間違いなど

    3.電子カルテ確認不足で注意喚起、医療機能評価機構 血液製剤のオーダで患者間違いなど(9月19日)

    日本医療機能評価機構は、医師が1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテを一定時間が経つと自動的にログオフする設定にするなど、再発防止策を示して注意喚起している。電子カルテを使用したオーダ時に、誤って別の患者に関するオーダをした事例報告は、2015年1月-19年7月の間に6件。内訳は、「処方」のオーダ取り違え、「輸血」、「血液検査」が各2件だった。 

    「がんゲノム医療拠点病院」34医療機関選定―厚労省

    4.「がんゲノム医療拠点病院」34医療機関選定―厚労省(9月18日)

    厚生労働省は、新たに選定予定の「がんゲノム医療拠点病院」34医療機関を公表した。今月中にも加藤勝信厚労相が指定する。現在、ゲノム医療を牽引する機能を持つ中核拠点病院11施設と、中核拠点病院と協力してゲノム医療を行う連携病院156施設が設置されている。拠点病院はこれらの間に位置するもの。遺伝子パネル検査の医学的解釈を自施設で完結できる連携病院を選定した。地域性や小児がん症例への対応も考慮したという。

    第2回公認心理師試験、合格率は46.4% 前回よりも32.7ポイント低下

    5.第2回公認心理師試験、合格率は46.4% 前回よりも32.7ポイント低下(9月17日)

    厚生労働省は、第2回公認心理師試験の合格発表を行った。合格率は46.4%で、前回の試験よりも32.7ポイント下がった。試験は8月4日に行われ、1万6949人が受験した。合格者は7864人で、前回の試験よりも2万710人減った。都道府県別(受験時の住所)の合格者数は、東京が1426人で最多。続いて、大阪(595人)、神奈川(589人)、埼玉(454人)、愛知(417人)、兵庫(394人)、北海道(354人)、千葉(347人)、京都(281人)、福岡(269人)などの順だった。

    全世代型社会保障改革、医療費抑制策と患者負担増を懸念―日医・横倉会長

    6.全世代型社会保障改革、医療費抑制策と患者負担増を懸念―日医・横倉会長(9月20日)

    日本医師会の横倉義武会長は定例記者会見で、9月20日に開催予定の政府の「全世代型社会保障検討会議」について「医療費抑制策と患者・国民負担増を巡って厳しい議論が行われる見込み」と懸念を示した。横倉氏は検討項目として「後期高齢者の窓口負担の引き上げ」「市販類似薬の保険給付範囲からの除外・償還率の変更」を想定し、「国民皆保険制度の理念を変更する改革案だ」と問題視。「国民の健康と生命を守る立場から、国民が必要とする医療・介護を過不足なく受けられるよう、しっかりと主張していく」と強調した。

     

    メディカルサポネット編集部

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