週刊まとめ１分ニュース
ー１分で読む今週のトピックスー
【８月26日～8月30日】

厚生労働省は、消費税率10％への引上げに伴う医療機関の負担増に対応するための診療報酬の臨時改定を官報告示した。新たな点数表は10月1日から適用される。消費増税に伴う診療報酬本体の改定率はプラス0.41%。薬価改定率はマイナス0.51%、材料価格改定率はプラス0.03%。医療機関種別ごとに消費税負担分の補塡状況は異なり、今回の診療報酬本体の改定では、14年度改定における補塡をリセットし、5%から10%への引上げに対応する。補塡は初・再診料や入院基本料等の基本診療料への上乗せを中心に実施。バラツキを是正するため、病院に財源を厚く配分するなど、配点方法の精緻化が図られた。

厚生労働省は、2020年度予算の概算要求をする見通しだ。一般会計の要求額は前年度よりも6593億円（2.1％）増え、総額32兆6234億円。このうち「年金・医療等に係る経費」（社会保障費）は30兆5269億円（1.8％増）で、要求時点で初めて30兆円を超える。高齢化に伴う社会保障費の自然増は5353億円。地域医療構想や医師の偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進に979億円を要求し、地域医療構想の実現を進めるほか、「医師少数区域」などでの医師の勤務環境改善や総合診療医の養成をサポート。生産性の向上に向け、データヘルス改革やロボット・AI（人工知能）・ICTの実用化の推進に607億円を求める。

厚生労働省は、2018年の「結核登録者情報調査年報」の集計結果を公表した。18年中に新たに結核と診断された患者は1万5590人で前年より1199人減少したが、外国生まれの患者は前年より137人増えて過去最多の1667人となった。人口10万人当たりの結核罹患率は12.3で、「低蔓延国」水準に近づいてきたが1桁の欧米諸国に比べると高水準。18年の新登録患者全体に占める外国生まれの患者の割合は初めて1割を超えた。結核患者の出生国はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国の6カ国で約8割を占める。厚労省は6カ国からの長期滞在予定者を対象に入国前スクリーニングの実施を義務づける方針だ。

厚生労働省は、特定機能病院における高度な医療安全とガバナンスの確保に向け、承認要件に「第三者機関による評価の受審」を組み入れることなどを盛り込んだ「議論の整理」案を了承した。今後、関連省令の改正に着手する。検討会の「議論の整理」では、特定機能病院の新たな要件として、第三者評価を受審した上で、審査状況と指摘事項への改善策を公表することを義務化。指摘事項への対応状況は地方厚生局による立入検査でも確認していく。評価を行う第三者については、特定機能病院の医療安全管理体制を評価できる機関の中から病院が主体的に選べる仕組みとする。

日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本感染症学会の3学会でつくる「日本敗血症連盟」が、世界敗血症デー（9月13日）を前に会見し、敗血症の救命率の向上には一般臨床医を含めた診療能力の底上げが不可欠だと強調した。日本では年間の敗血症死亡者は10万人を超えると推計され、心筋梗塞や脳卒中などに並ぶ“隠れたコモン・ディジーズ”であるという。敗血症の国際基準に準拠した定義は「感染に対する制御不能な宿主反応に起因する生命を脅かす臓器障害」。①呼吸数22回／分以上、②収縮期血圧100mmHg以下、③意識状態の変容―のうち2つ以上を満たせば敗血症を疑うスクリーニング基準が提唱されている。

健康保険組合連合会は2020年度診療報酬改定に向け、レセプト分析に基づく政策提言を公表した。かかりつけ医機能を強化する観点から18年度改定で新設された初診料の「かかりつけ機能強化加算」（80点）の算定対象を慢性疾患の患者に限るなど要件の厳格化を求めている。健保連の分析によると、機能強化加算が算定された患者の約6割は再診がなかった。同加算は、地域包括診療料などのかかりつけ医機能に関する診療報酬の届出を行っている診療所または200床未満の病院で算定できる。生活習慣病等の継続的な管理が必要な患者に算定対象を限定するなど、要件を見直すべきだと訴えている。