週刊まとめ１分ニュース
ー１分で読む今週のトピックスー
【８月19日～8月23日】

人事院は2019年度の国家公務員の給与に関して、民間との較差を踏まえ、月例給を平均0.09%（387円）、ボーナスを0.05月分引き上げて4.50月とするよう国会と内閣に勧告した。引上げ勧告は6年連続。国家公務員のうち、病院・診療所等に勤務する医師・歯科医師に適用される「医療職俸給表（一）」では、大学卒の初任給を24万9800円（前年度比1900円増）、博士課程卒の初任給を33万4100円（同1700円増）とする。19年度民間給与実態調査の結果では、19年4月までに医療機関等に採用された「準新卒医師」の初任給（時間外手当等を除く）は43万2887円で、前年より2万3565円高かった。

介護労働安定センターによる介護労働実態調査の結果、2018年度の介護職員（正規職員、月給制）の賞与支給額は平均57万6014円で、17年度と比べて7560円増えたことが分かった。訪問介護員では40万3円だった。介護事業所の69.6%が正規職員に賞与を「定期的に支給している」と答えた。調査は全国9102事業所が回答。所定内賃金は訪問介護員（正規職員、月給制）で21万1732円（17年度比7097円増）、介護職員が21万7465円（同2614円増）。訪問介護員と介護職員の1年間の離職率は15.4％で、近年減少傾向にある。

国立がん研究センターは、2012年の院内がん登録データを用いて集計した3年生存率を公表した。がん以外の死因の影響を除いた相対生存率は72.1%で、11年のデータによる前回（71.3%）から0.8ポイント上昇。今回初めて公表した4部位の相対生存率（全病期）は、喉頭84.4%、胆囊33.4%、腎85.6%、腎盂・尿管55.6%。今回の集計対象は、全国のがん診療連携拠点病院等のうち、12年診断例の生存率把握状況が90%以上だった286施設33万9376例。5大がんの相対生存率（全病期）は、胃75.6%、大腸78.7%、肝臓54.6%、肺・気管50.8%、女性乳房95.2%、部位別で相対生存率が最も高かったのは前立腺（99.2%）だった。

厚生労働省は、消費増税に伴い10月1日に実施する薬価基準改定を告示した。薬価改定率は医療費ベースでマイナス0.51%、薬剤費ベースでマイナス2.40%。薬価基準の告示総数は計1万6510品目で、うち4割弱の6121品目が現行薬価より引き上げられる。それ以外は増税対応による上乗せをしても現行薬価より下がるか据え置きとなる。10月の消費増税対応改定では、18年9月取引分の市場実勢価格に基づく改定等により0.93%（医療費ベース）引き下げたうえで、増税分を価格に転嫁するため0.42%（同）引き上げる。最終的な薬価改定率は差し引きマイナス0.51%（同）となる。

国立成育医療研究センターは、過去7年間（2010～16年）の日本におけるダウン症候群（21トリソミー）の年間推定出生数を論文にし、米国遺伝医学雑誌に掲載された。08年発表の論文では、妊婦の高年齢化に伴いダウン症候群児が激増すると予測したが、実際は10年以降ほぼ横ばいであることが示された。研究成果は、同センターの佐々木愛子医師と左合治彦医師によるもの。10～16年におけるダウン症候群の年間推定出生数は2200人（1万出生当たり22）前後で安定。16年生まれのダウン症候群児では、約20%が出生前診断を受けており、母体の約70%は35歳以上の高年妊娠と推定された。妊婦の高年齢化が進む中で出生前診断が普及したことが、10年以降の横ばい傾向につながったとみられる。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体で構成する四病院団体協議会は、2020年度税制改正に関する要望書を根本匠厚生労働相宛てに提出した。医療機関の控除対象外消費税の抜本的解決に向け、診療所に比べて大幅な補塡不足が生じている病院に絞って社会保険診療の原則課税化を主張。要望書では、診療報酬点数に画一的に上乗せを行う現行方式では各医療機関の仕入税額のバラツキが考慮されておらず、補塡方法の精緻化では税負担の不公平性は解決しないと指摘し、抜本的解決には「社会保険診療報酬等に対する消費税を原則課税に改め、仕入税額控除を認めるほかない」と強調している。