今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
1.ヘルパンギーナ、首都圏で警報レベル 埼玉で患者倍増、1－3歳が7割占める(7月19日）
「夏かぜ」の代表的な疾患で、高熱や口腔内の水疱などを伴うヘルパンギーナの流行が首都圏で広がっている。8-14日までの1週間の患者報告数は、東京など4都県で増え、警報基準値を超える保健所管内が続出。埼玉県では、1－3歳が全体の約7割を占めているという。患者報告数は、東京都が前週比約1.6倍の4.5人、埼玉県が約1.9倍の4.29人、神奈川県が約1.5倍の3.31人、千葉県が約1.5倍の2.94人。ヘルパンギーナは、患者のせきや、つばなどに含まれるウイルスで感染する。
2.コンゴ民主共和国とウガンダへの渡航歴のある患者、「エボラ念頭に診療を」（7月19日）
厚生労働省は、中部アフリカのコンゴ民主共和国とウガンダに渡航歴のある患者が医療機関を受診した場合、エボラ出血熱（EVD）を念頭に置いた診療を求める事務連絡を発出した。日本医師会に周知を依頼した。世界保健機関はコンゴ民主共和国におけるEVDのアウトブレイクについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。コンゴ民主共和国では今年7月までに約2500例の患者が報告、うち1600人以上が死亡。隣国ウガンダでも発生が確認され、西アフリカで1万人以上が死亡した14～16年のアウトブレイクに次ぐ深刻な事態になりつつある。厚労省は検疫体制の強化を発表した。
3.セファゾリンと代替薬を医療機関で融通する枠組みを構築へ─厚労省（7月19日）
厚生労働省は、供給が低下している抗菌薬「セファゾリン」と代替薬を医療機関の間で融通する枠組みの構築を決めた。近く通知予定。セファゾリン後発品メーカーの日医工では、原薬の異物混入や原薬出発物質の製造停止などが重なり、今年2月に供給停止を発表した。日医工では今年秋頃の生産再開、年末までの供給再開を予定している。厚労省の調査で、今年のセファゾリンと代替薬の出荷状況・出荷予定は昨年を上回るペースだと分かった。今後、臨床・公衆衛生上、重要な抗菌薬の供給が低下しないよう複数の抗菌薬のサプライチェーンの情報収集をしていく。
4.医薬品5成分 「原則禁忌」を「禁忌」へ─精製ツベルクリンなど添付文書改訂（7月19日）
厚生労働省は17日付の通知で、精製ツベルクリンなど医薬品5成分の添付文書について、「原則禁忌」に記載していた注意喚起を「禁忌」へ引き上げるよう製造販売各社に指示した。今年4月施行の添付文書の新記載要領で「原則禁忌」の項が廃止されたことを受けた措置。精製ツベルクリンでは、「ツベルクリン反応検査においてツベルクリン反応が水ほう、壊死等の非常に強い反応を示したことのある者」を禁忌とし、併用禁忌としていた副腎皮質ホルモン剤、プレドニゾロン等（軟膏の注射部位以外の局所的塗布を除く）を併用注意へ変更する。
5.事務負担を軽減、診療報酬改定でレセプトの合理化へ 厚労省が中医協で提示（7月18日）
医療機関での事務作業の負担軽減のため、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度の診療報酬改定で診療報酬明細書（レセプト）の記載内容をさらに合理化することなどを提案した。中医協では、24日の総会で「第1ラウンド」を取りまとめる予定。厚労省は「診療報酬請求などに伴う医療機関の事務作業の効率化・合理化」「診療報酬関連のデータの利活用」を提案。その他、18年度改定で見送られた“積み残し”の案件として、厚労省は診療報酬関連のデータ利活用のために患者住所の郵便番号をレセプトに記載することなども提案した。
6.「コストや対応の負担を最小限にする工夫が必要」─外国人診療シンポで堀氏（7月19日）
外国人患者の増加を受け、日本病院会と日本経営協会が主催する「国際モダンホスピタルショウ2019」で「医療提供の国際化―課題と工夫」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。国立国際医療研究センターで医療コーディネーターを務める看護師の堀成美氏が、外国人診療に取り組む医療機関側の姿勢について「（コストや対応の）負担を最小限にする工夫が必要だ」と強調した。自院の未収金発生防止策の「ホームページで支払い方法やルールを公開」「受付時に個人情報・クレジットカードの情報を確認」「診療前に概算額の支払いを要求」なども紹介した。
メディカルサポネット編集部
