今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
１.【厚労省が解釈を明確化】医師らの宿日直許可基準の通知を発出、70年ぶり（７月２日）
厚生労働省は１日、医師や看護師らの宿日直許可基準に関する通知を都道府県に宛てて出した。医師の働き方改革に関する検討会がまとめた報告書を踏まえたもので、医師らの宿日直許可基準に関するものとしては、1949年以来、70年ぶりとなる。通常の勤務時間の拘束から完全に解放されているなどの一定の条件を全て満たしていれば、医師らに宿日直の許可を与えることとしている。一方、通常の勤務時間と同じような業務に従事することが常態であると判断した場合、宿日直の許可を与えることはできない。
２.日医、宿日直と研鑽の通知に見解（７月５日）
日本医師会の松本吉郎常任理事が3日の会見で医師等の宿日直許可基準と研鑽の取扱いを示した厚生労働省労働基準局長通知について見解を述べた。通知では、研鑽を行うに当たっての環境整備では、▶本人が事前に申告し上司が確認する、▶通常勤務と研鑽を切り分ける、▶院内の手続きを書面で明確化する―などを求めている。医師の労働時間管理における考え方や判断基準を「医師の活動の実態を踏まえて明確化、現代化したもの」としつつ、宿日直に関する通知について、許可対象の例示の“現代化”以外のポイントとして「所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って許可を与えることができるものであると明記されたこと」を挙げた。
３.【需給分科会】看護職員確保へ、厚労省が報告書のたたき台を提示（７月１日）
６月27日に第10回看護職員需給分科会が開催され、「医療従事者の需給に関する検討会」の看護職員需給分科会に、看護職員の確保策に関する報告書のたたき台として、▽定着促進▽新規養成▽復職支援▽訪問看護や介護分野などでの確保▽地域間、領域間での偏在への対応▽確保策推進の仕組みーの６項目が示された。看護職員が健康に働き続けられる職場にするため、早朝のみの勤務や短時間労働といった柔軟で多様な働き方の推進策や、交代制勤務の看護職員に適した勤務間インターバルの導入が検討される。
４.【改正健康増進法】医療機関が敷地内禁煙に（７月３日）
健康増進法の一部が改正により、７月１日より学校や病院、行政機関などの特定施設が敷地内禁煙となった。特定施設に含まれるのは、①学校等の教育施設、②病院・診療所・助産所、③薬局、④老健施設・介護医療院、⑤施術所（はり・きゅう、柔道整復等）、⑥児童福祉施設など。なお、特定施設であっても、屋外の一角に例外的に喫煙できる場所（特定屋外喫煙場所）を設置することは可能だ。2020年４月以降は、特定施設以外の施設も原則屋内禁煙となる。
５.【日病・相澤会長】患者の身元保証人への対応、相談窓口など支援体制を（７月３日）
日本病院会の相澤孝夫会長は２日の定例記者会見で、患者の身元保証人とのトラブルなどで対応に苦慮している医療機関に対応する相談窓口の設置などサポート体制を充実させるべきとの考えを示した。身元保証人がいない患者や、身元保証人がいるのに対応してくれず困ったり、身元保証人とトラブルになったりした場合について、「一定の相談に乗る窓口や機関、そのような仕組みをつくっていくことが極めて大事だ」と強調。全国規模での実態調査の必要性を述べた。
６.メタボリックシンドロームの未病を科学的に検出 富山大と東大の研究グループ（７月１日）
富山大と東京大の研究グループが、メタボリックシンドロームの未病（疾病前状態）を科学的に検出したと発表した。生体信号の揺らぎに着目した数学理論（動的ネットワークバイオマーカー理論）により、実用的に簡易化したインデックスを用いて実データを解析、「未病を生体信号データの解析を介して定量的に直接検出することが可能となった。揺らぎが大幅に増加した時点」は「未病の状態」と考えることができる。解析の結果、メタボリックシンドロームを発症する前の時点で、伝子の発現量の揺らぎが大きく増加していることが明らかとなったという。
メディカルサポネット編集部
