週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【6月10日～14日】

政府はマイナンバーカードの普及促進策として、2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証に利用する仕組みを本格運用する。22年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指す。今年4月1日時点のマイナンバーカードの交付枚数は約1657万枚で、人口の13.0％に留まる。具体的な工程表を8月に公表し、医療機関の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施する。マイナンバーカードの導入後の現在の健康保険証については、「これまで通り利用できる」としている。

健康保険法等の一部を改正する法律が先月成立し、2020年4月から被扶養者要件に「国内居住」が導入される。原則、国内居住を被扶養者の要件とするが、外国で留学する学生などは改正後も被扶養者に認定される例外規定が了承された。例外は、①外国で留学する学生、②日本からの海外赴任に同行する家族、③海外赴任中の身分関係の変更により新たな同行家族とみなすことができる者、④観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で一時的に日本から海外に渡航している者、⑤その他日本に生活の基礎があると認められる特別な事情があるとして保険者が判断する者。

日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会など4学会は、乳房再建や豊胸手術などに用いられるゲル充塡人工乳房を埋入された患者において、「ブレストインプラント関連未分化大細胞型リンパ腫（BIA-ALCL）」と診断された初の国内症例が報告されたと発表した。BIA-ALCLの大半はインプラントの抜去と完全被膜切除のみで軽快するが、海外では治療開始が遅れて死亡した症例もある。厚生労働省は国内で承認されているアラガン・ジャパンの製品について添付文書の改訂を指示した。今回BIA-ALCLと診断された患者は17年前に当時国内未承認だったアラガン社製品の埋入を受けていた。

政府の経済財政諮問会議が了承した「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案は、医療制度改革について病床転換が進むよう入院基本料の見直しによる病床再編の効果を検証し、必要な対応を検討する方針を示した。地域医療構想を実現させるため、全ての公立・公的な医療機関の対応方針が、25年までに達成すべき医療機能の再編や病床数の適正化に沿うよう「適切な基準」を新たに設ける。原則、19年度中に対応方針の見直しを公立・公的医療機関に求めるとした。民間の医療機関も地域医療構想の実現に沿うよう地域医療構想調整会議での議論を促す。

厚生労働省は2018年人口動態統計の月報年計（概数）の概況を公表した。老衰による死亡数が脳血管疾患による死亡数を上回り、日本人の3大死因は悪性新生物（腫瘍）・心血管疾患・老衰となった。同年の死亡数は前年比2万2085人増の136万2482人。全死亡者に占める構成割合は、悪性新生物27.4%、心疾患15.3%、老衰8.0%、脳血管疾患7.9%、肺炎6.9%など。老衰は1947年をピークに減少傾向が続いていたが2001年以降、死亡数・死亡率ともに増加していた。

オンライン診療料の届出医療機関の4割が、オンライン診療に対する患者のニーズは少ないと感じ、6割近くが手間やコストが見合っていないとの見解を示していることが、厚生労働省公表の調査結果で分かった。オンライン診療に対する患者のニーズが少ないか聞いたところ、届出医療機関（回答77施設）の40.5％が「そう思う」、39.2％が「そう思わない」、20.3％が「分からない」と答えた。オンライン診療のメリットが手間やコストに見合わないかについては、「そう思う」との回答が58.6％だった。