週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【5月20日～24日】

医療保険のオンライン資格確認の導入を支援する基金の創設や、社会保険診療報酬支払基金の組織改革などを柱とする健康保険法等の改正法が15日の参議院本会議で成立した。オンライン資格確認は、医療機関の窓口で患者のマイナンバーカードまたは健康保険証の情報を読み取り、資格の有効性を即時照会する仕組み。導入見込みは21年3月頃。新創設の「医療情報化支援基金」は、オンライン資格確認あるいは標準規格の電子カルテの導入費用を補助し、医療機関からの交付申請先は支払基金になる見通し。基金の財源は19年度予算に計上された300億円で、150億円がオンライン資格確認導入の支援に充てられる。

厚生労働省が17日に公表した2018年の労働災害発生状況によると、同年に社会福祉施設で起きた労働災害による死傷者（休業4日以上）の数は前年より807人増えた9545人だった。9000人超は初めて。「転倒」や、施設利用者の移乗介助に伴う腰痛などの「動作の反動・無理な動作」による死傷者が増えており、共に全体の約3分の1を占めた。労働災害による死傷者の増加に歯止めをかけるため、厚労省は15年から「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施しているほか、社会福祉施設での職員の腰痛予防のために「腰痛予防対策講習会」を全国開催している。

全国の病院のうち3割超が、今後の看護職員数を「今年度より増やす予定」と考えていることが、日本看護協会の調査で明らかになった。部門別では「病棟部門」で「増やす予定」と答えた施設の割合が最も多く、「退院支援・地域連携部門」が続いた。訪問看護部門の看護職員を「増やす予定」と回答した病院の病床数は「100―199床」が最多だった。日看協が実施した「病院看護実態調査」（2018年10月1―15日実施）では、3634施設から回答を得た。「今後の看護職総数（常勤換算）の増減予定（または計画）」は「今年度と同程度の予定」が53.7%だった。

厚生労働省は17日、2018年度に実施した「医療用医薬品の広告活動モニター監視事業」の報告書を公表した。医薬品に関する情報提供について広告違反が疑われたのが延べ45件、違反が疑われる項目は延べ74件。項目の内訳は、「エビデンスのない説明を行った」が11件（15%）で最多、次いで「引用時にデータの抜粋・修正・統合等を行った」が9件（12%）。違反が疑われる情報入手方法の大半は、MRなどの製薬企業担当者だった。医薬品の広告活動を巡っては「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が4月に施行され、規制の強化が進んでいる。

日本プライマリ・ケア連合学会は18日、新専門医制度の総合診療専門医について、学会が認定するサブスペシャルティ専門医として「新・家庭医療専門医」を養成することを明らかにした。スタート予定は2020年度。新・家庭医療専門医では、サブスペシャルティ専門医として「プライマリ・ケアのリーダーシップを発揮できる人材」と位置付ける。制度の詳細については、7月中に理事会で決定する予定。9～10月にも募集をはじめ、来年4月からの研修開始を目指す。

ウイルスに汚染された野生鳥獣の肉（ジビエ）などを摂取して急性肝炎を起こすE型肝炎の患者報告数が、過去最多だった2018年の報告数を上回るペースで増えている。E型肝炎はウイルス性の急性肝炎で、ウイルスに汚染された食物や水を摂取することで感染する。野生のイノシシやシカなどの生肉、加熱が不十分な肉が感染源と疑われるケースも少なくない。国立感染症研究所によると、19年（5日まで）の患者報告数は164人で、都道府県別では東京が43人で最多。報告数の多い自治体は、飲食物を十分加熱するよう呼び掛けている。