メディカルサポネット 編集部からのコメント日本慢性期医療協会（日慢協）は3月8日に定例記者会見を開き、介護医療院への転換に関するアンケート結果を公表しました。医療療養病床（25対1）と介護療養病床を持つ会員病院を対象に2018年2月に実施され、224病院が回答しました。アンケート結果によると、医療療養病床（25対1）を持つ病院では、3677床（54.1％）が20対1への転換を考えているとの結果が出ました。 |
日本慢性期医療協会（日慢協）は8日に定例記者会見を開き、介護医療院への転換に関するアンケート結果を公表した。25対1の医療療養病床を持つ病院のうち、20対1の医療療養病床への転換を考えているのは54.1％（病床ベース）で、介護医療院（I型とII型の合計）の9.2％と比べると、病院は医療療養病床にとどまりたいようだ。【大戸豊】
アンケートは、医療療養病床（25対1）と介護療養病床を持つ会員病院を対象に2018年2月に実施し、224病院が回答した。回答病院の病床運営状況は、医療療養病床（25対1）6797床（93病院）、介護療養病床1万2754床（163病院）となっている（両方の病床を持つ病院も含まれる）。
グラフ 医療療養病床（25対1）と介護療養病床の転換予定先
日慢協 定例会見資料より
現在、医療療養病床（25対1）を持つ病院では、3677床（54.1％）で20対1への転換を考えていた。転換予定時期は18年が3047床と8割以上を占めた。その一方で、介護医療院への転換を考えているのは、I型（サービス費I－IIIの合計）で420床、II型（同）で207床と1割を切っている。
また、介護療養病床を持っている病院では、介護医療院への転換意向が54.3％と過半数を占めた。その内訳はI型6803床、II型は111床と、圧倒的にI型が多かった。
介護医療院への転換時期については、▽18年3390床▽19年1334床▽20年1228床▽21年469床－などで、介護医療院への転換を促す「移行定着支援加算」（1年間を限度）が18年度介護報酬改定で新設され、算定期限が21年3月末であることも影響しているとみられる。
出典：医療介護CBニュース
