メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、特定行為に係る看護師研修を実施する研修機関を15機関指定しました。2025年までにこの研修を終了した看護師を10万人以上に増やすことを目的に、厚労省は未指定の13県で指定研修機関を整備していきたいと発表しています。 |
厚生労働省は19日付で、看護師の特定行為にかかわる研修を実施する指定研修機関15カ所を新規指定した。これにより、新たに5県で同機関が指定され、未指定なのは13県となった。【松村秀士】
看護師が特定行為に関する研修を修了した場合、医師の包括的な指示の下で手順書に基づいて38の診療の補助（特定行為）を実施することが可能となる。
厚労省では、2025年までにこの研修を修了した看護師を10万人以上にすることを目指しているが、これを実現するには、看護師が働きながら教育を受けられるよう、各都道府県で指定研修を実施する体制の整備が求められている。
今回指定を受けたのは、▽旭川赤十字病院（北海道）▽北海道済生会小樽病院（同）▽社会医療法人青嵐会本荘第一病院（秋田県）▽医療法人財団慈生会野村病院（東京都）▽日本赤十字社（同）▽武蔵野赤十字病院（同）▽佐久大大学院（長野県）▽大阪府看護協会（大阪府）▽姫路赤十字病院（兵庫県）▽鳥取大医学部附属病院（鳥取県）▽綜合病院山口赤十字病院（山口県）▽高松赤十字病院（香川県）▽社会医療法人共愛会戸畑共立病院（福岡県）▽琉球大医学部附属病院（沖縄県）▽社会医療法人仁愛会浦添総合病院（同）―の15機関。
厚労省の担当者は、「今回は秋田、長野、鳥取、山口、沖縄の5県で新たに指定されたが、できるだけ早く残りの13県で指定研修機関を整備する体制を整えたい」と話している。
出典：医療介護CBニュース
