「新型コロナ対応医療従事者支援制度」募集開始─年間最大1000円の保険料で休業20万円、死亡500万円補償

メディカルサポネット編集部からのコメント

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療の最前線で働く医療従事者が、COVID-19に感染した場合に休業補償や死亡保障を行う「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の運用が開始されました。年間の保険料はCOVID-19対応医療機関の医療資格者は無料、対応医療機関以外の医療資格者は500円、医療資格者以外であっても最大1000円となっており、４日以上の休業で20万円、死亡で500万円の保険金が給付されます。2021年１月１日から１年の保険期間の募集が11月26日～12月23日まで行われるようです。

日本医療機能評価機構は11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する医療従事者がCOVID-19に罹患した場合に休業補償や死亡補償を行う「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の運用を開始した。医療従事者がCOVID-19に感染して労災事故と認定された場合、労災保険の給付に加え、4日以上の休業で20万円、死亡で500万円の保険金を給付する。年間の保険料は、COVID-19対応医療機関の医療資格者は無料、対応医療機関以外の医療資格者は500円、医療資格者以外であっても最大1000円。少ない負担で保険に加入できる仕組みになっている。1回目の募集期間は11月9日～11月25日（保険期間：2020年12月1日～2021年12月1日）、2回目の募集期間は11月26日～12月23日（保険期間：2021年1月1日～2022年1月1日）。

アルバイトやパートを含む労災保険の対象者に給付

同制度は、治療の最前線で使命をもって働く医療従事者が万一感染した場合であっても一定の収入が補償されることが必要との観点から、国からの補助金や日本医師会など医療団体からの寄附金を活用することで創設。運営は日本医療機能評価機構が行う。保険期間は1年間で、日本医療機能評価機構HP内の特設サイトからインターネットを通じて申し込む形になる。

制度に加入できる医療機関は、①病院、②診療所、③介護医療院、④助産所、⑤訪問看護ステーション―の5つ。病院と診療所は保険医療機関のみとなる。補償の対象者は、医療機関が加入している政府労災保険等で給付の対象となるすべての医療従事者。アルバイトやパートタイマー、臨時雇いも要件を満たせば補償を受けることが可能だ。

医療資格者は無料または500円で加入可能

1人当たりの年間保険料は、「新型コロナ対応医療機関A」（下表の類型1・2）の医療資格者と「対応医療機関B」（下表の類型3・4）の国の補助対象者は無料。対応医療機関Bの補助対象者以外の医療資格者と、対応医療機関以外の医療機関（下表の類型5）の医療資格者は年間500円、医療資格者以外は年間1000円となる。補償金は全対象者一律で、4日以上休業した場合は20万円、死亡した場合は500万円が給付される。