2018.04.05
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患者申出療養、計画書作成負担の軽減策を提案 厚労省

メディカルサポネット編集部からのコメント

厚生労働省は「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の会合で、患者申出療養についての負担軽減の方策が必要と指摘しました。既にある先進医療の実施計画を活用するだけでなく、普及啓発も行う予定です。

 

厚生労働省は3日に開催された規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の会合で、患者申出療養に関する医療機関の負担軽減案を示した。先進医療の実施計画書が既にある場合、それを活用して患者申出療養に関する計画書作成の省力化につなげるといった内容。また、相談事例などを医療機関同士で情報共有する「相談窓口ネットワーク」構築の検討も提案した。【松村秀士】

 

厚労省によると、2017年11月から12月にかけて4カ所の臨床研究中核病院に対して患者申出療養に関するヒアリングを実施したところ、研究計画などの作成に当たって負担が大きいといった声のほか、「各病院が対応した相談内容について、臨床研究中核病院等において情報共有する仕組みをつくるべき」との意見が上がった。

 

こうした指摘を踏まえ、厚労省はWGの会合で患者申出療養について、「臨床研究としての要件は満たしつつ、可能な限り、負担軽減の方策を講じる必要がある」と指摘した。

 

その上で、既にある先進医療の実施計画を活用することにより、患者申出療養に関する計画書作成の負担軽減を検討する必要性を提示。想定されるケースとしては、既に実施されている先進医療を、身近な医療機関で受診を希望する患者に対し、患者申出療養として実施することに加え、既に行われている先進医療を、その実施計画(適格基準)対象外の患者に対して患者申出療養として実施することを挙げた。

 

厚労省はまた、質の高い相談体制を構築するため、「相談窓口ネットワーク」構築の検討や、医療機関の相談員や医師に対する相談対応に関する研修の実施の必要性を挙げた。さらに、患者申出療養制度に関するパンフレットやホームページを見直して普及啓発を図る考えも示した。

 

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